産業廃棄物の基本

【産業廃棄物の種類（法第2条第4項第1号＋施行令第2条・全20種）】

法第2条第4項第1号が直接掲げる6種と、施行令第2条が定める14項目（第1号〜第13号・第4号の2を含む）で、あわせて全20種です。

設備工事で出やすいもの（11種）

• 汚泥設備
  法第2条第4項第1号

  品目固有の限定なし（下記の共通の前提は掛かる）

• 廃油設備
  法第2条第4項第1号

  品目固有の限定なし（下記の共通の前提は掛かる）

• 廃酸設備
  法第2条第4項第1号

  品目固有の限定なし（下記の共通の前提は掛かる）

• 廃アルカリ設備
  法第2条第4項第1号

  品目固有の限定なし（下記の共通の前提は掛かる）

• 廃プラスチック類設備
  法第2条第4項第1号

  品目固有の限定なし（下記の共通の前提は掛かる）

• 紙くず※限定あり設備
  施行令第2条第1号

  限定：建設業に係るもの（工作物の新築・改築・除去に伴つて生じたものに限る）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る

• 木くず※限定あり設備
  施行令第2条第2号

  限定：建設業に係るもの（工作物の新築・改築・除去に伴つて生じたものに限る）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、貨物の流通のために使用したパレット（パレットへの貨物の積付けのために使用したこん包用の木材を含む。）に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る

• 繊維くず※限定あり設備
  施行令第2条第3号

  限定：建設業に係るもの（工作物の新築・改築・除去に伴つて生じたものに限る）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る

• 金属くず設備
  施行令第2条第6号

  品目固有の限定なし（下記の共通の前提は掛かる）

• ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず※除外あり設備
  施行令第2条第7号

  限定：コンクリートくずは、工作物の新築・改築・除去に伴つて生じたものを除く（それらは第9号のがれき類）

• 工作物の新築・改築・除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（第9号・いわゆるがれき類）※限定あり設備
  施行令第2条第9号

  限定：工作物の新築・改築・除去に伴つて生じたものであること

※ 紙くず・木くず・繊維くず は、建設業では「工作物の新築・改築・除去に伴つて生じたもの」だけが産業廃棄物です。それ以外は事業系一般廃棄物になりうるため、扱いが変わります。

※ 第7号のコンクリートくずは工事に伴うものを除き、第9号のがれき類はそれに限ります。向きが逆なので取り違えないでください。

「設備」の印は探しやすくするための目印で、条文の区分ではありません。印のない品目でも、出れば同じく産業廃棄物です。個々の限定条件は施行令第2条の原文で確認してください。

【保管（法第12条）】

• ・事業者は、産業廃棄物が運搬されるまでの間、産業廃棄物保管基準（環境省令で定める技術上の基準）に従い、生活環境の保全上支障のないように保管しなければならない（第2項）。
• ・事業場の外での保管について事前の届出が要るのは、次の3つがそろう場合（第3項前段）。①対象は建設工事に伴い生ずる産業廃棄物であること（施行規則第8条の2）②保管の用に供される場所の面積が三百平方メートル（300m²）以上であること（施行規則第8条の2の2。許可施設等での保管は除かれる）③非常災害のために必要な応急措置として行う場合でないこと（施行規則第8条の2の3）。この場合、あらかじめ都道府県知事に届け出る。届け出た事項を変更しようとするときも同様（第3項後段）。
• ・現場の外に少しでも仮置きすれば事前届出、ではない。面積が三百平方メートル未満なら法第12条第3項の事前届出の対象外。ただし第2項の産業廃棄物保管基準そのものは面積にかかわらず適用される。また自治体の条例・要綱で別途届出を求める例があるため、所管の都道府県・政令市に確認すること。
• ・上記①②に当たる保管を、非常災害のために必要な応急措置として事業場の外で行つた場合は、事前届出に代えて、当該保管をした日から起算して十四日以内に都道府県知事に届け出る（第4項）。第3項の「あらかじめ」が間に合わない災害時の事後届出という位置づけ。
• ・届出をした事業者が当該届出に係る保管をやめたときは、保管をやめた日から三十日以内に、様式第二号の六による廃止の届出書を都道府県知事に提出する（施行規則第8条の2の6）。出し忘れやすいので、置場を引き払う段取りに組み込むこと。
• ・具体的な保管基準は環境省令による。掲示板・囲い等の要件は所管の都道府県・政令市に確認すること。

【処分と委託のルール（法第12条第5項〜第7項・第14条第16項／施行令第6条の2）】

• ・事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合、その運搬については産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者に、それぞれ委託しなければならない（法第12条第5項）。運搬と処分で委託先が別に指定されている。
• ・委託先の要件は「許可を持っていること」だけでは足りない。運搬は他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であつて委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるもの、処分又は再生は同じく委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものに委託する（施行令第6条の2第1号・第2号）。実務では許可証の「事業の範囲」欄に、今回出す産廃の種類が入っているかを毎回見ること。
• ・委託契約は、書面により行う（施行令第6条の2第4号）。法第12条第5項が運搬先と処分先をそれぞれ指定しているため、運搬・処分それぞれの受託者と書面で契約することになる。
• ・委託契約書に条項として含める事項（抜粋。ニ＝輸入された廃棄物であるときはその旨、は本ページでは扱わない）。イ＝委託する産業廃棄物の種類及び数量。ロ＝運搬を委託するときは運搬の最終目的地の所在地。ハ＝処分又は再生を委託するときはその処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力。ヘ＝その他環境省令で定める事項。あわせて環境省令で定める書面が添付されていること。その書面は、許可証の写しその他の受託者が委託しようとする産業廃棄物の処理をその事業の範囲に含むことを証する書面（施行規則第8条の4）。
• ・抜けやすいのがホ。産業廃棄物の処分（最終処分を除く。）を委託するとき＝中間処理を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力まで契約書に書く（施行令第6条の2第4号ホ）。中間処理業者に渡して終わりではなく、その先の最終処分先を契約書で押さえる趣旨。
• ・委託契約書及び添付書面は、その契約の終了の日から五年間保存する（施行令第6条の2第5号・施行規則第8条の4の3）。マニフェストの写しの五年間とは起算日が違う。契約書は「契約の終了の日」から、マニフェストは「交付した日」から数える。
• ・再委託は原則として禁止。産業廃棄物収集運搬業者は産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない（法第14条第16項）。ただし書きによる例外はあるが、要件は政令・環境省令で定められているため、原文と所管窓口で確認すること。
• ・委託して終わりではない。事業者は委託する場合には当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない（法第12条第7項）。条文上は努力義務だが、「努力義務だから見なくてよい」という意味ではなく、現地確認や処理状況の記録の確認が求められる規定。

【マニフェスト（法第12条の3）】

• ・産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、産業廃棄物の引渡しと同時に、運搬を受託した者（処分のみの委託ならその処分受託者）に対し管理票を交付しなければならない（第1項）。
• ・この「環境省令で定める場合を除く。」に当たる、交付を要しない場合は施行規則第8条の19に列挙されている。第1号＝市町村・都道府県への委託、第2号＝廃油処理事業を行う港湾管理者等への委託、第3号＝専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集・運搬・処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合。第4号以降は認定・指定を受けた者への委託、国への委託、輸出等。
• ・設備工事で出やすいのは第3号。金属くず等を「専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみ」を扱う業者（いわゆる専ら物業者）に、当該産業廃棄物のみで委託する場合は交付を要しないことがある。委託先がこれに当たるかは、規則第8条の19の原文と委託先の実態で確認すること。
• ・記載事項は、委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称、その他環境省令で定める事項。
• ・交付者は管理票の写しを、交付した日から五年間保存する（第2項・施行規則第8条の21の2）。
• ・送付を受けた管理票の写しも五年間保存する（第6項・施行規則第8条の26）。
• ・運搬受託者は運搬終了時に管理票に所定事項を記載し、期間内に交付者へ写しを送付する。処分を委託した先があるときは管理票を回付する（第3項）。

【処理の流れ（法第12条第5項の定義）】

• ・最終処分とは、埋立処分、海洋投入処分又は再生をいう（法第12条第5項かっこ書き）。最終処分＝埋立だけではない。再生（リサイクル）も条文上の最終処分に含まれる。
• ・中間処理業者とは、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分する者をいう（法第12条第5項かっこ書き）。破砕・選別・焼却などで受け入れる先がこれに当たる。
• ・中間処理産業廃棄物とは、その一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分した後の産業廃棄物をいう（法第12条第5項かっこ書き）。中間処理を経ても産業廃棄物であり続ける。
• ・そのため中間処理業者は、法第12条第5項において事業者に含まれる。中間処理後の産業廃棄物をさらに他人に委託して運搬・処分するときにも、委託の基準（書面契約・事業の範囲の確認）が同じように掛かる。法第12条第5項のかっこ書きは、中間処理業者を含める範囲として「次項及び第七項並びに次条第五項から第七項まで」を挙げており、管理票の規定にも及ぶ（詳細は「マニフェスト」の節）。
• ・排出事業者の責任は、業者に引き渡した時点では終わらない。法第12条第7項は「発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程」における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう求めている。最終処分が終了するまでが射程。